東京圏 まちデータマップ
東京・神奈川・埼玉・千葉の10,344地域を、公的統計の個別指標で見て、探して、比べる。
街の違いを調べたい人向け · 所得は市区町村別の推定中央値。町丁目別所得や実取引価格ではありません。
内容の確認:データの確認記録あり。第三者レビューの実施記録はありません
THE PROBLEM
What needs to change?
東京圏の町丁目を比べる情報は、人口構成、世帯、所得、地価が別々の表や単位に分かれ、同じ場所を行き来しながら読むことが難しい。合成点を置かず、指標ごとの意味と単位を保ったまま、地図・順位・比較で探索できるようにする。
SEE IT
街選びに、もう一つの視点。

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Interactive product
WHAT IT SHOWS
Key findings
- 01
2020年国勢調査の大卒・院卒率、管理・専門職率、女性就業率、5年域外転入率、持家率、18歳未満児世帯率を、対象10,344地域で個別に表示する。
- 02
世帯所得は2023年住宅・土地統計調査の所得階級から市区町村単位の主世帯中央値を推定し、平均給与や個人所得、町丁目推定とは分けて示す。
- 03
住宅地価は2026年地価公示の住宅地標準点を使い、町丁目内の直接観測と、観測点がない地域の周辺参考値を区別して表示する。
HOW IT WORKS
Method / Data / Model
- 01
町丁・字等別境界と、e-Statの2020年国勢調査小地域表をコードで結合し、各率を公表セルの分子・分母から再計算する。
- 02
2023年住宅・土地統計調査 第41-3表の6所得階級から、階級内一様を仮定した主世帯所得中央値を市区町村単位で推定する。
- 03
国土数値情報L01-26の住宅地標準点を町丁目境界と空間照合し、直接観測と周辺参考推定を表示上・順位上で分離する。
EVIDENCE
国勢調査・住宅・土地統計・地価公示の公式データと全件QA
- DATASETe-Stat:令和2年国勢調査 小地域集計 ↗
- DATASETe-Stat:令和5年住宅・土地統計調査 第41-3表 ↗
- DATASET国土数値情報:令和8年地価公示 L01-26 ↗
LIMITATIONS
What remains unknown
- 01
世帯所得は所得階級から推定した市区町村別の主世帯中央値であり、平均年収、手取り、個人所得、町丁目別所得ではない。未公表自治体は値なしとする。
- 02
住宅地価は住宅地の公示標準点に基づく。実取引価格、賃料、不動産査定ではなく、町丁目内に標準点がない地域の周辺参考値は直接観測と同等に扱わない。
- 03
人口・世帯指標は2020年時点である。探索と比較のための表示であり、居住地選択、投資、融資、防災などの個別判断を代替しない。
STATUS
開発状態と内容の確認
- 開発状態
- 公開中
- 更新
- 2026.09.12
- 版
- v1.0 / 1都3県・10,344地域 / 紹介動画 v2
内容の確認:データの確認記録あり。第三者レビューの実施記録はありません
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